広範な会社法関連業務に対応
「最初の一歩から、将来の成長まで」
企業活動の第一歩である会社設立は、将来の経営を左右する重要なプロセスです。 当事務所では、お客様の事業内容や経営方針に合わせて、最適な会社形態（株式会社、合同会社など）や組織設計をご提案いたします。
具体的には、定款の作成・確認、登記手続のサポート、取締役・監査役等の選任など、法的に必要な一連の手続きを弁護士が丁寧にサポートします。 また、設立後のガバナンス体制構築や、株主間契約・取締役会運営などの継続的な法務相談にも対応しております。
「最初の一歩から、将来の成長まで」 貴社の信頼できる法務パートナーとして、安心して事業をスタートできる環境を整えます。
「透明性と適法性のある経営を」
会社運営において、株主総会や取締役会の適正な開催・運営は、コーポレートガバナンスコードの要請に応え、株主との対話を促進するなど、経営の信頼性を高めるために欠かせません。 当事務所では、これらの会議の準備から当日の運営、終了後のフォローまで、法的観点から総合的にサポートいたします。
具体的には、議事録の作成・確認、招集手続の適法性チェック、議題設定のアドバイス、株主・取締役からの質問対応支援など、実務に即した支援を提供します。 また、近年増加しているバーチャル株主総会やハイブリット株主総会、リモート役員会議や電子投票制度の導入にも対応し、法令遵守を徹底しながらスムーズな会議運営を実現します。
「透明性と適法性のある経営を」 弁護士が伴走し、貴社のガバナンス体制をより強固なものにします。
「法令遵守を超えて、信頼される企業へ」
持続的な企業成長のためには、透明性の高い経営と健全なガバナンス体制の構築が欠かせません。 当事務所では、企業規模や業種に応じて最適なコーポレートガバナンス体制の設計・構築を支援いたします。
具体的には、機関設計、社内規程の整備・改訂、取締役会・監査役会・委員会の設置運営支援、内部統制システムの設計など、企業運営の基盤となる法務体制を整備します。 また、ガバナンスコード対応、リスクマネジメント方針策定、コンプライアンス研修の実施など、実効性ある運用サポートも行っています。
「法令遵守を超えて、信頼される企業へ」 弁護士が中心となり、貴社の健全で持続可能な経営体制づくりをサポートします。
「成長を支える、最適な資本戦略を」
企業の成長段階に応じた適切な資本政策の立案と実行は、経営戦略の中核を担う重要な要素です。 当事務所では、法的リスクを踏まえたうえで、増資・減資、種類株式の発行、自己株式の取得など、資本取引に関する手続きを総合的にサポートいたします。
ベンチャー企業・スタートアップの資金調達、中小企業の事業承継など、企業フェーズに合わせた最適なアドバイスを提供します。 また、投資契約書・株主間契約書の作成・交渉支援、資本構成の見直し、株主対応など、実務に直結する法務支援にも対応しています。
「成長を支える、最適な資本戦略を」 弁護士が、法的安定性と経営戦略の両立を実現するパートナーとして伴走します。
「法令遵守を“文化”に変える」
企業の健全な経営には、法令遵守（コンプライアンス）と実効性のある内部統制が不可欠です。 当事務所では、企業の実情に合わせたガバナンス体制の構築・運用支援を通じて、不祥事の未然防止と経営リスクの最小化をサポートいたします。また、経営判断の適法性を確保し、将来のトラブルを未然に防ぐための法的リスク管理体制の構築支援を行っています。
具体的には、社内規程・行動規範の整備、内部通報制度の設計、リスクマネジメント体制の構築など、企業内部の法的基盤づくりを行います。 また、不正行為・ハラスメント等の社内トラブル発生時の調査・再発防止策の策定支援にも迅速に対応し、組織の信頼回復と再発防止を支援します。
「法令遵守を“文化”に変える」 弁護士が、貴社のコンプライアンス経営を内側から支えるパートナーとなります。
「経営判断に、法の確信を」
企業経営において、取締役その他役員の経営判断は、役員個人の法的責任に直結する重要な課題です。 当事務所では、取締役その他の役員の方々が積極的に経営判断を行えるよう、善管注意義務・忠実義務の遵守を前提としたリスクマネジメント体制の構築を支援いたします。
具体的には、役員の職務執行に関する法的助言、責任追及・株主代表訴訟への対応、取締役会運営上の法務サポートを行います。 また、トラブル発生後の訴訟対応に加え、事前のコンプライアンス教育・リスク分析・意思決定プロセス整備など、予防法務にも力を入れています。
「経営判断に、法の確信を」 弁護士が、取締役・役員の法的リスクを最小限に抑え、健全な企業経営を支えます。
「最終段階まで、確かな安心を」
事業の再編や経営判断の結果として会社を終了させる場合、法令に基づいた適正な解散・清算手続を行うことが求められます。 当事務所では、企業の状況やご意向に応じて、自主的な解散から清算結了までの一連の法的手続を丁寧にサポートいたします。
具体的には、株主総会での解散決議支援、清算人の選任・登記、債権債務の整理、残余財産の分配、清算報告書の作成支援など、解散・清算手続きに関する実務全般をカバーします。 また、グループ内再編やM&A後の不要法人の整理など、戦略的な解散・清算にも柔軟に対応いたします。
「最終段階まで、確かな安心を」 弁護士が、法的安定性と透明性を確保しながら、円滑な会社清算を実現します。
「紛争の場でも、企業の信頼を守る」
企業活動の中では、株主・役員間の利害対立や手続上の争いが生じることがあります。 当事務所では、会社法上の訴訟・非訟事件に関して、的確かつ戦略的な法的支援を提供いたします。
具体的には、株主権を巡る訴訟（株主代表訴訟・株主総会決議取消訴訟など）や、取締役の職務執行を巡る紛争、会社分割・合併に伴う異議手続などに対応します。 また、株主名簿の閲覧請求、会計帳簿閲覧請求、解散・清算に関する非訟事件など、 企業内部で発生する法的トラブルについても、実務に即した迅速かつ的確な解決を目指します。
「紛争の場でも、企業の信頼を守る」 弁護士が、会社の立場を踏まえた最適な解決策を見据え、訴訟・非訟の両面から総合的にサポートします。