最適なリーガルサービスを、納得感のある費用で
当事務所では、案件の難易度や規模、所要時間に応じた透明性の高い費用体系を採用しております。
企業法務、特にM&Aや組織再編、上場支援といったプロジェクト型の案件においては、画一的な料金設定が馴染まないケースが多くございます。そのため、当事務所では正式なご依頼の前に、必ず費用算定の根拠と概算のお見積もりをご提示し、経営判断の材料としていただけるよう努めております。
費用の算定方法（報酬体系）
当事務所では、主として以下の3つの方式、あるいはその組み合わせにより費用を算定いたします。
案件の性質に合わせて、最も合理的かつ経済的なプランをご提案します。
タイムチャージ方式（時間制報酬）
弁護士および専門スタッフの稼働時間に、各人の経験年数や専門性に応じた単価（アワーレート）を乗じて算出する方式です。
M&Aのデューデリジェンス、複雑な契約交渉、上場準備支援など、業務量が流動的な案件において適用されます。
当事務所では、パートナー弁護士、アソシエイト弁護士、司法書士、パラリーガルを適切に組み合わせたチームを組成し、コストパフォーマンスの最適化を図ります。
パートナー弁護士： 55,000円（税込） ～ / 時間
アソシエイト弁護士： 22,000円 （税込）～ / 時間
専門スタッフ： 11,000円（税込） ～ / 時間
着手金・報酬金方式
訴訟、紛争対応、債権回収など、経済的利益の額が明確な案件に適用します。結果の成功度合いに応じて報酬金が発生するため、納得感の高い方式です。
（※[旧日本弁護士連合会報酬等基準]に準拠して算定いたします）
定額方式（フラットフィー）
定型的な契約書作成、簡易な登記手続、社内規程の整備など、業務範囲が明確に特定できる案件については、あらかじめ固定額をお見積もりいたします。
ご相談から費用決定までのプロセス
ご依頼者様に安心してプロジェクトをお任せいただくため、以下のステップで「業務範囲の明確化」と「費用の可視化」を行っております。
まずは貴社の現状と達成したいゴールをお聞かせください。法的な課題だけでなく、ビジネス上の背景も踏まえて全体像を把握します。
「当事務所が行うべき業務」と「貴社内で対応可能な業務」を切り分けます。必要なサポートを過不足なく設計することで、無駄なコストを削減します。
策定した業務範囲に基づき、お見積もり（概算または固定額）をご提示します。ご予算に合わない場合は、優先順位を見直すなどの調整も可能です。
費用と業務内容に完全にご納得いただいた上で、委任契約書を作成します。原則として、事前の合意なく追加費用が発生することはございません。
モデルケース（費用の目安）
過去の事例に基づく費用のイメージです。実際の費用は、個別具体的な事情により変動いたします。
CASE 1：M&A実行サポート（買収側）
対象企業の規模が中小規模（取引金額5,000万円～1億円程度）の株式譲渡案件。
基本合意書の作成から法務デューデリジェンス（DD）、最終契約書の作成・交渉までをトータルでサポート。
費用目安：150万円 ～ 300万円（税別）
※当事務所では、M&Aに精通した弁護士と司法書士が連携し、クロージング後の登記手続や組織再編までワンストップで対応可能です。
CASE 2：ストックオプション発行・資本政策支援
未上場企業における、従業員向け税制適格ストックオプションの発行および登記手続。
資本政策のシミュレーションから、総会決議書類の作成、割当契約書のレビュー、登記申請までを実施。
費用目安：30万円（税別） ～
CASE 3：契約書レビュー・作成（スポット依頼）
新規取引に伴う業務提携契約書（和文）の作成、または相手方提示案の修正・カウンタードラフト作成。
費用目安：10万円 ～ 20万円（税別）（分量・複雑性による）
CASE 4：特殊分野の規制調査（エネルギー・農業等）
再生可能エネルギー発電事業への参入に伴う、関係法令（農地法、林地開発許可等）の調査および意見書（法的意見）の作成。
費用目安：タイムチャージにて算出（総額 50万円程度（税別） ～）